「団塊の世代」と呼ばれる方々が一斉に60歳に到達したことや「年金」への関心が高まっていることのあらわれか、当事務所にも
「年金を満額受け取れるような給与の額はいくらか？」
というお問い合わせをいただくことが増えています。
そのようなご相談のとき、当事務所ではヒアリングと合わせて「シミュレーションシート」を作成しております。
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先日、茨城県社会保険労務士会の労働基準部会がありました。
こちらでは、労働基準法をテーマに、実際の事例に即した知識や経験を会員相互に持ち寄り、学ぶことで社労士としての資質向上を目指して活動しています。
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私が加入しているNPO法人プレネット21の事例研究会が先日、東京で行われました。
今回のテーマは「企業再生に必要な意識と知識〜老舗旅館の再生事例から学んだこと〜」でした。
ある地方の老舗旅館再生をベースにした内容だったので大変興味深く勉強することができました。
「企業再生」というと「リストラ」を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、
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御社の就業規則はちゃんと現行法に合致していますか？
まさか、社長室の金庫に大事に保管されていたりしてませんよね？
就業規則の見直しは会社のルールを社員に「見える」形で知らしめるほか、様々な労使トラブルの防止策にもなります。
現行法に合致していない就業規則はトラブルのもとです。
大企業の就業規則をそっくりそのままコピーしたものや、穴埋め式のモデル就業規則では、トラブルが起きてはじめて「しまった！！」と思うことも少なくありません。
いつも思います。
「社長さんがもっと、まじめに就業規則を考えていてくれれば」と。
無用なトラブルを防止するためにも御社の就業規則を診断いたします。
診断後には現行法に合致していない項目の指摘、現行就業規則のままで今後起こりうるトラブルの予測などを記した提案・見積書をお渡しいたします。
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現在、約5000万件とも言われる未統合の年金記録の「名寄せ」作業が行われて
おりますが、平成19年12月以降に順次、加入期間および加入履歴等を記載した
「ねんきん特別便」を送付されることになっております。
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