平成19年10月20日発効で茨城県の最低賃金額が変更されます。

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普段は地域密着型で仕事している私ですが、本日はお客様の助成金に関することで神奈川県横浜市まで出張しておりました。


横浜市希望が丘にある（独）雇用能力開発機構神奈川センターの建物です。周りは住宅などがあり、穏やかな環境でした。

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本日は茨城県社会保険労務士会の研修会に行ってきました。
研修科目は労働基準関係で、「労働者派遣」「偽装請負」等でした。

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本日、当事務所のメールマガジン「八木労務管理事務所ニュース／No.015」を発行いたしました。

■CONTENTS■

●外国人雇用状況の届出義務化

●今月の事務所便りから

●今月のヒューマンマネジメントレポートよりトピックス　　　　　　　

●平成19年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます

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八木労務管理事務所では10月末まで「就業規則で経営力アップ！」と「36（時間外・休日労働）協定を提出しましょう」と題してキャンペーンを行います。

労使トラブル急増中！
社内ルールの明確化で経営力アップ！！

　会社と社員のトラブルが増加傾向にあります。多くの社長さんは「ウチはだいじょうぶ」「昔に作って金庫に保管してあるよ」「穴埋め式就業規則を使って自分でつくったよ」と言われる方がほとんどです。しかし、実際トラブルを目の当たりにすると「なぜ、こんなことに」と嘆かれる方も大変多く、社会保険労務士としては「もっと早くちゃんとしていれば」と思うことも少なくありません。一般的に「モデル就業規則」や「穴埋め式就業規則」には大手企業のケースをマネしたものが多く、中小企業の実情にあってないものも数多くあります。昔に作られた就業規則では法改正に対応していないので、トラブルが起きたときに対処できない可能性も高くなります。就業規則は会社が儲けを生み出すための「経営のためのルール」です。ルールは野球やサッカーなどのスポーツだけでなく、子供のかくれんぼにも存在します。ルールはみんなに公表されてこそ意味があるものです。就業規則をもっと大まじめに考えてみませんか？


違法な残業をさせていませんか？
36協定を締結・届出しましょう！！

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える残業を社員にさせるには労働基準監督署への届出が必要です。形式的な手続きと思われがちですが、法違反にはまちがいありません。この機会にコンプライアンス（法令順守）のためにも締結・届出しませんか？