ユニクロは2007年春に入社を希望する学生を対象に、店舗での実習を始める。

同社では原則としてすべての新入社員が店舗に配属される。入社前に仕事の中身を理解してもらい、自分が抱いてきた印象との違いをなくすのが狙い。

選考の材料にはしない。

店舗実習は２次選考を通った学生が対象。自宅の近所にあるユニクロに３日間通い、掃除、商品の陳列、接客、レジ打ちなどの実際の作業に携わる。１日４時間、合計１２時間の予定。そのうえで最終面接を受ける。

同社では店舗での仕事内容について、文章や口頭では伝えきれない面があるとみている。｢店舗実習を通じて商売の楽しさなどを知ってほしい」としている。

ユニクロは０７年春に前年より２割多い２百人の採用を予定している。急ピッチの出店に対応するのが狙い。国内のユニクロだけで１０年８月期に６千億円の売上高を目指している。目標に向け売り場面積百平方メートルの小型店から３千平方メートルの大型店まで積極的に出店する計画。

----------（以上、3月27日　日経MJより引用）

採用の選考方法は、一般常識や適性テストのような机上テストと面接の組み合わせが一般的ですが、今回ユニクロが実施する実習方式は、外資系のコンサルティング・ファームなどでよく行われている方法です。

本来その人がもっている特性や能力を机上のテストや、短時間の面接で見抜くことは困難でが、手間はかかるとはいえ、実際の仕事を通すことで、本当の適性や能力がはかれる魅力的な方法です。

大卒の新卒就業者の約３割が３年間で離職してしまうミスマッチの問題もこの方法による回避が期待できます。入社前にはイメージが先行しがちですが、実際の現場を体験することで、仕事に対する動機付けをより強固になります。

つまり、企業にとっても学生にとっても入社前に入社後をシミュレーションすることでリスクヘッジができる手法として、今後も導入企業の増加が考えられるます。

人材派遣トップであるスタッフサービスがこの四月から、自動車業界向けに設計技術者を｢特定派遣｣として派遣する事業を開始します。全国の自動車、半導体関連企業への派遣を進め、三年後に八千人の派遣実績、売上高5百億を目指すとのこと。

この分野は、メイテックやアルプス技研が新卒を採用、育成して先行している市場ですが、スタッフサービスでは三十代の中途採用で人材を確保し、設計分野の教育に強い専門学校と提携して、育成にも力を入れるなどして差別化を図っての展開を狙っていくようです。

また、テンプスタッフは東証一部にこの17日に上場し、調達した資金をアジア地域での人材派遣市場進出のために充てるようです。

そして、最後にインテリジェンス。
インテリジェンスは学生援護会と合併し、本格的に人材情報メディアへ進出するようで、経営者の出身先であるリクルート（正確には、リクルートコスモス：不動産業ですが）とガチンコ勝負が始まるようです。

このように、人材派遣業界も大手を中心に激しい攻防が繰り広げられています。ひとえに、人材派遣業界の成熟化により、新しい市場に向けての取り組みと思われます。

雨後の竹の子のごとく派遣会社が増加による、価格競争が激しくなったことと、製造派遣解禁後の行政の取り締まり強化による社会保険加入負担などで、以前のように収益を確保しにくいビジネスになったことの、ひとつの表れだと思います。

今後企業の正社員採用回帰も進行するといわれており、新しいビジネスモデルを求める企業の増加と、業界再編などが続くことでしょう。

業績改善や生産増加の動きを受けて、経営者は人手不足を感じている。

「社長百人アンケート」で雇用状況をきいたところ、｢人手不足感が強まっている」が7.9％、｢人手不足がやや強い」が27.6％で、四割弱の経営者が人材確保に悩んでいることがわかった。

不足している人材は研究、開発、設計などを担当する｢技術者」が64.4％（複数回答）と最も高く、工場など｢生産現場の技能職」の51.1％が続いた。事務職や営業職を大きく引き離した。

雇用形態別では「正社員の不足」が57.8％に達した一方で、派遣・パートなどの｢非正規社員」は11.1％にとどまった。年代では「二十から三十代前半の年齢層」が51.1％と多かった。

これを受けて2007年度の採用計画で「大卒技術系、事務系とも増やす」が32.3％に達した。特に不足感が高い技術系に関しては、22.0％が｢技術系の中途採用を増やす」としたほか、｢高卒技術系を増やす」も20.5％に達した。（3月23日日経新聞朝刊より）

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技術系を中心とした人材不足が深刻のようです。業績を回復した企業の投資先がサービスや社内のＩＴ化であったり、製造業やＩＴ企業の勝ち組が次なる競争に勝ち残るために、新技術の開発要員の確保などの、需要が伸びているためです。

弊社に対する企業からの要望も、ＳＥ・プログラマーなどの経験者確保の依頼は多く、茨城という狭い市場の中では、パイの取り合い的な状況になってきており、従来と違った切り口での採用活動を提案しています。

皆さんも、テレビ・新聞のニュースでご存知と思いますが、フランス政府が打ち出した新しい雇用法をめぐって、学生のデモがフランス全土に広がっていますね。

この新しい雇用法とは、２６歳未満の若者を正社員で雇う場合、２年間の試用期間中は理由を示さずに解雇できるというものです。

今までの法律が、労働者の権利が強く解雇しにくいために企業が採用を抑制する原因となってたことから、採用意欲を高めることを狙って考えられましたが、逆に学生側は「解雇が乱発される」として反発しているようです。

ちなみに、フランスの失業率は１０％前後ということで、日本の２倍強の失業率です。

日本では、景気の回復や２００７年問題を背景に大手企業を中心に採用意欲が高まっている一方で、雇用形態における非正規社員の割合が年々増えています。

つまり、実態的にはフランスと同じようなものでしょうか。新卒向けの紹介予定派遣などは、ある意味今回フランスの新雇用法に似た目的から制度のような気もします。

でも、日本ではデモは起こりませんよね。

日本では制度の問題というより、学生自身の働きたいという意欲の問題が注目されるからだと思います。